2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
次に、日本側負担の交渉原則について伺います。 以上のことから、地位協定を根拠とする我が国の負担は限界に達していると考えられます。他方で、米国側が負担増を求める流れは変わらず、バイデン政権も日本側に増額を求めていると言われております。
次に、日本側負担の交渉原則について伺います。 以上のことから、地位協定を根拠とする我が国の負担は限界に達していると考えられます。他方で、米国側が負担増を求める流れは変わらず、バイデン政権も日本側に増額を求めていると言われております。
ＳＤＩ日米協定の締結が近いとされますが、協定内容の公開、日本企業の技術利用、新たな秘密保護立法はしないという日本側の交渉原則は守られているのですか。特に、日本企業が参加しても、現在持っている技術を米国に吸収されるだけで、共同研究による成果が安全保障上の理由で利用禁止になりはしないかという不安が参加を予定する企業の間で起こっています。
このことは民間交渉原則といえども政府のレベルで物を言わなければ解決しないことがあることを今回ヨーロッパ、カナダ、アメリカ等の個別の折衝を通じましてしみじみと感じましたので、この問題も決して放置しないで、すでに再三申し入れを行いながら、私の方からは理不尽である、根拠がない、行き過ぎである、二国間協定違反であるということでやっておりますが、いまのところ具体的な話し合いは民間でということで、政府の方はちょっと